行政書士　立花技術法務事務所

国内優先権制度

「国内優先権制度」について、説明します。
（特許法41条）

簡単な事例を元に説明します。

基本的な発明について特許出願Ａをしました。

特許出願Ａ：特許請求の範囲a/明細書b

さらにその後、技術的改良の発明が生まれました。

後から発明の内容を修正したい場合、補正という
手段があります。

しかし原則は、出願Ａに記載した以上のことの
追加はできません（17条の2第3項）。

この場合、新たな別の出願をしなければならない

全ての開発、改良が終わった後で、出願しなければ
ならない

それでは、不便です。

そこで、この場合は「国内優先権制度」を利用
できます。

先の出願Ａを基礎として、「国内優先権」を
主張して、改良発明の
特許出願Ｂ：特許請求の範囲aとb/明細書C
をします。

出願Ａと出願Ｂの重複する部分の特許請求の範囲aに
ついては、新規性などの判断は、先の出願Ａの
出願時にされたものとなります。

後の出願Ｂは、先の出願Ａの出願日から1年以内に
出願しなければなりません。

出願人は、この「国内優先権制度」を利用して
包括的な技術全体を特許権利化できることに
なります。

この辺りは、わかりにくいためか、
よく出題されるところです。