知財戦略＝知的財産によって競争力を確保、会社を伸ばすための戦略
知財戦略には、大きく5つに分けて知的財産の創造戦略、権利化戦略、活用戦略、管理戦略、インフラ戦略があります。
これらの知財戦略を企業の経営戦略に応じて独自にミックスさせることにより知財経営を推し進めます。
企業様の規模・業種・要望に応じてオリジナルの知財戦略を立案します。
● 創造戦略…研究開発において知的財産を効率的に創造するための戦略
● 権利化戦略…特許や商標などの知的財産を権利化するための戦略
● 活用戦略…独占・ライセンス・譲渡・プールなど、知財を活用するための戦略
● 管理戦略…自社の知財情報・分析結果を管理するための戦略
● インフラ戦略…知財の各種規程や体制を整備するための戦略
知的財経営とは何か？ どのようなメリットがあるのか？
詳しくお知りになりたい方は、当ホームページ内のブログ記事、「知的財産経営の実践」をご覧ください。
「知的財産経営の実践」の記事はこちらから
これまでメーカーで技術開発、市場調査、特許出願先行技術調査、特許無効資料調査、特許侵害調査、特許技術動向調査などの業務に長く携ってきました。
これらの経験を元に知的財産権を経営に活かすコンサルティングサービスを提供します。
化学・ビジネスモデル特許・部品が専門ですが、関連分野にも対応可能です。
特許調査、知財の相談などのご用命も、お待ちしております。
特許出願、商標出願から権利化までの手続は弁理士の独占業務ですから、行政書士は取扱えません。
行政書士は出願前の特許調査、商標調査やネーミング相談、権利化後のロイヤリティ契約や権利移転の手続などを行います。
なお特許出願、商標出願から権利化までの手続については、当事務所の提携先の特許事務所を紹介いたします。
もちろん紹介料はいただきません。
総合実践タイプの知財経営コンサルティング（顧問）
1回訪問 55,000円（税込）～
訪問回数1回～4回/月 5,5000円～220,000円（税込）
※料金は全て税抜価格になります。 別途消費税が加算されます。
知財コンサルティング実施の流れ
①経営陣・知財部・研究開発部等へのインタビュー
経営陣・知財部・研究開発部等の方にそれぞれインタビューを行うことによって、事業・開発・知財の各状況を把握します。
＊問診票の活用
②知財経営の診断
事業・開発・知財の各状況に基づいて、知財経営の現状や問題点を様々な観点から診断
③知財戦略
知財経営の診断結果に基づいて、最適な知財戦略をご提案します。
④知財戦略の実行・整備
貴社と協同して知財経営を実現するための知財戦略を実行・整備していきます。
⑤知財部アウトソーシング
ご希望により、知財戦略の実行・整備後も、貴社の知的財産部として知財経営を継続的にサポートします。
知財コンサルティングの相談の流れ
【ステップ1 問い合わせ】
ご相談は、こちらから受け付けています。→お問い合わせはこちらから
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【ステップ2 打ち合わせ】
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【ステップ3 ご契約】
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【ステップ4 コンサルティング実施（コーチング、アドバイス、報告書・データ提出）】
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【ステップ5 お支払い】
知財コンサルティングの実績
●知財戦略の立案及び知財部門の組織構築
●特許の外国出願のベストプラクティス構築
スポットコンサルティング
当方の知見と知財上の課題をマッチングし、1時間からの対面/電話、オンライン会議による知財の課題の相談が出来る仕組みです。
22,000円（税込）～/1時間
※料金は税抜価格になります。 別途消費税が加算されます。
スポットコンサルティングの流れ
【ステップ1 問い合わせ】
ご相談は、こちらから受け付けています。→お問い合わせはこちらから
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【ステップ2 日程確認、内容確認】
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【ステップ3 お支払い】
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【ステップ4 コンサルティング実施】
スポットコンサルティングの実績
●海外発のイノベーションをIP化するための仕組み
●Best Practices | Brand Licensing
●商標登録の申請書の書き方を教えてください。
●Webサービスの商標確認調査
●意匠権利侵害について相談
●実用新案の申請書の書き方を教えてください。
●特許アナリティクス・バリエーションソリューション業界に関する調査
特許調査
技術分野：化学・材料、ビジネスモデルなど。
「化学技術者」および「特許技術者」として、長年にわたって経験した知識・技術を最大限に生かし、お客様の立場にたって正確かつ精緻に特許調査を行います。
特許調査は、あなたの相談の内容について徹底的にお伺いした後でないと、正確なお見積りはできません。
しかし、何らかの目安が欲しい！と思われる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、大体の目安となる下記の料金表がございます。
知財関連補助金
✅事業の外国進出が決まった
✅アイデア（案件）を実現したいが資金が不足している
そのような場合は、あなたに最適な補助金をみつけて提案いたします。
補助金の支給により、資金不足で実現できなかったアイデアが実現化します。
資金不足がネックになり、発明が埋もれてしまう事態は何としても避けたいものです。
毎年、外国出願などの知的財産活動に助成金を提供する支援事業が行われています。
知的財産に関する支援事業（補助金）としては次のようなものがあります。
①国内出願に対する減免措置
Ⅰ.特許法等の固有の減免措置
Ⅱ.特別法による軽減措置
②外国出願に対する補助金
①外国出願補助金
②国際出願促進交付金
③模倣品対策支援
④冒認商標無効・取消係争支援
⑤防衛型侵害対策支援
知財関連補助金情報
各種団体、地方自治体等の知財系補助金・助成金や特許庁の減免制度の一例を示します
（国内すべての団体・自治体の制度を網羅しておりません）。
知財関連補助金申請支援サービス
知財補助金は、非常に多くの数があります。
✅どれを選んだらよいのか？
✅どんな時に対象なのか知りたい
✅どのように申請したらよいのか？
というような悩みがあります。
このようなお悩みがある方は、知財補助金申請専門の行政書士・立花信一にご相談ください。
相談、書類作成から申請まで、徹底サポートいたします！
知財関連補助金業務を取り扱う理由
知財関連補助金業務をおこなうにあたっては、特許法等の知財の法律の知識が最低限必要とされます。
私はメーカーの知財部門で、特許権利化の手続をおこなってきた経験、特許法等の知財の法律の知識を持っています。
知財関連補助金業務は弁理士の仕事では？
弁理士は、特許出願など権利化の仕事がメインの場合が多いため、中小企業向けの知財関連補助金業務をおこなっている方は少ないです。
以上の点から、知財関連補助金業務は私に最適と思い業務として取り入れています。
ご利用料金について
着手金 55,000円（税込）～／成功報酬 補助金額の10％〜
※案件によって料金は異なりますので、事前にお見積りをお送り致します。
業務の受注から補助金採択までの流れ
1．お問い合わせ
まずはお問い合わせください ➡お問い合わせはこちらから
まずは、ホームページのメールフォームまたは、電話にてお問い合わせください。
簡単なヒアリングと、日程調整をさせていただきます。
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2．弊事務所で申請する知財関連補助金の手続きの情報収集をします。
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3．クライアント様と弊事務所との間で、秘密保持契約を結びます。
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4．クライアントから、アイデア（案件）の内容、特許番号などの申請書作成の元となる情報をヒアリングします。
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5．見積書の作成・提出、申請書の作成を行います。
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6．申請書・確認書等の作成・準備が終えたら、所定の提出先に提出します。
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7．申請書・確認書等の提出後は、採択・不採択の連絡を待ちます。
補助金は原則、後払いです。
補助金が採択されても、実際の入金までには時間がかかります。
※申請書のほか、その他必要書類があります。
例えば、研究開発型中小企業に対する審査請求及び特許料の軽減措置では、中小企業要件該当にかかわる確認書類（社会保険標準月額決定書の写し、商業登記簿謄本等）
研究開発費の税理士による証明書
