知的財産権講座第77回:特許出願の拒絶査定が送付された場合

特許出願の拒絶査定が送付された場合

 

拒絶理由を解消するために、補正をしたり
、意見書を提出したりしました。

しかし、その努力にもかかわらず、
審査官から拒絶査定が送付されてきました。

「この特許出願には拒絶理由が存在する」
という審査官の最終的判断です(特許法49条)。

そのまま、ほっておけば、拒絶査定が
確定します。

その特許出願の特許権の取得は不可能
となります。

我々としては、多くの場合は、特許取得を
諦めます。

しかし、その特許を実施している製品がある、
今後、実施予定がある場合は、何とか
特許取得できないかと頑張ります。

拒絶査定に不服がある場合は、3か月以内に
審判請求を行うことができます(特121条)。

ただし、審判請求すれば、費用も時間もかかり
ましから、数少ないケースです。

関連記事

  1. 知的資産経営その1
  2. 行政書士の自分を知ってもらうツール
  3. 知的資産経営その15
  4. 知的資産経営第9回:新規事業のアイデアは簡単には浮かばない
  5. 人生経験を行政書士の業務に生かす
  6. 知的財産権講座第243回:著作権の保護期間
  7. 知り合いの独立中小企業診断士から学ぶ(4)
  8. 知的財産権講座第126回:著作権法の対象とは?

最近の記事

PAGE TOP