行政書士　立花技術法務事務所

特許出願の拒絶査定に不服がある場合

拒絶査定に不服がある場合は、3か月以内に
審判請求を行うことができます（特121条）。
拒絶査定不服審判です。

審判は、その審査官とは異なる3人から5人の
審査官が集まり審理されます。

ただし、拒絶査定に不服がある場合、
それなりの理由がなければなりません。

再度、特許調査を行うこともあります。

審判請求と同時に拒絶査定を解消する補正や、
拒絶理由のある請求項の削除を行う
こともあります。

この補正を行うと、拒絶理由が解消される
可能性が高いので、拒絶査定をした
審査官が再度、審査します。

これを審査前置制度（特162条）といいます。

よくその特許出願について知っている
拒絶査定をした審査官が再度、審査した
方が、迅速な審査ができるからです。

審判の結果、やはり拒絶の場合は、
請求が成り立たないとの審決が出されます。

請求が成り立つ場合は、特許すべきである
との審決が出されます。

請求が成り立たないとの審決に、さらに不服ならば、
その審決の取り消しを求めて、知的財産高等裁判所
へ提訴できます。

ここまでは、実際には争うケースは少ないです。