行政書士　立花技術法務事務所

特許出願の拒絶査定が送付された場合

拒絶理由を解消するために、補正をしたり
、意見書を提出したりしました。

しかし、その努力にもかかわらず、
審査官から拒絶査定が送付されてきました。

「この特許出願には拒絶理由が存在する」
という審査官の最終的判断です（特許法49条）。

そのまま、ほっておけば、拒絶査定が
確定します。

その特許出願の特許権の取得は不可能
となります。

我々としては、多くの場合は、特許取得を
諦めます。

しかし、その特許を実施している製品がある、
今後、実施予定がある場合は、何とか
特許取得できないかと頑張ります。

拒絶査定に不服がある場合は、3か月以内に
審判請求を行うことができます（特121条）。

ただし、審判請求すれば、費用も時間もかかり
ましから、数少ないケースです。