行政書士　立花技術法務事務所

外国出願の補助金制度を使う

外国出願のためには、
翻訳料、外国特許庁への手数料、
外国弁理士費用等がかかります。

具体的な費用については、
どの国に出願するか、出願国数、
出願書類の枚数、使用する外国弁理士
などによります。

ざっくりとしたことろでは、
欧米で1件1国に付いて、平均120万
アジアで平均80万というところです。

出願するだけの費用です。
特許権利化のための補正などの手続費用も
入れれば、費用はもっと高くなります。

もし中小企業が外国出願をしようとすれば、
かなりの費用の負担ということになります。

そこで、中小企業の外国出願費用を
助成する制度があります。

平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金
（中小企業外国出願支援事業）
http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

また地方公共団体による支援制度もあります。
例えば、
横浜市 経済局 横浜知財みらい企業支援事業

こういう制度の利用により、中小企業も
積極的な外国出願を行うことができます。

なお中小企業の補助金申請手続は、
行政書士の業務の一つです。