知的財産権講座第6回：特許要件
2013年11月24日実施の第16回より
2級実技試験
第1問
日本の精密機器メーカーＸ社の米国支社の商品開発部に所属する甲は、
a手段とb手段とc手段を有する新規な複写機Ａを開発し、平成24年10月1日
に米国で特許出願Ｐをした。
その後、日本でも特許権を取得すべく、特許出願Ｐに基づいてパリ条約
による優先権を主張して平成25年9月30日に複写機Ａについて特許出願Ｑ
（特許請求の範囲には、a手段とb手段とc手段を有する複写機が記載されている）
をしたところ、次のような出願又は文献が存在することが判明した。
１ 平成24年11月10日に日本で特許出願され、平成25年10月30日に出願公開
された特許出願Ｒ（特許請求の範囲には、a手段とb手段とc手段を有する
複写機が記載されている）
問１
特許出願Ｑについて、特許出願Ｒを引用して拒絶されるか。
問２
問1において、拒絶されない又は拒絶されると判断した理由を記入しなさい。
正解
問１は、拒絶されません。
問２は、特許出願Ｒの引用により新規性がないとの
拒絶理由には当たりません。
特許出願Ｑは、平成24年10月1日に米国での特許出願Ｐに基づくパリ条約
による優先権を主張しています。
パリ条約による優先権とは、先の国（この場合は米国）での特許出願から、
1年以内に他の国（この場合は日本）に特許出願をすると、他の国において、
新規性などの特許要件の判断時が、先の国の特許出願日において
判断されることになるというものです。
この問題の場合は、特許出願Ｑは、平成24年10月1日に米国での特許出願Ｐに基づく
パリ条約による優先権を主張して日本で特許出願しています。
したがって、特許出願Ｑが新規性があるかの判断は、平成24年10月1日出願
で判断されます。
特許出願Ｒは、平成24年11月10日出願で、特許出願Ｑより後の出願です。
特許出願Ｑが新規性があることになります。
特許出願Ｒにより新規性がないとの拒絶理由には当たりません。
パリ条約による優先権主張により、先の国の特許出願日により新規性が
判断されることになる。ということがポイントです。
