会社設立の際には商標調査が必要です

知的財産業務は、それ自体が必要となる場合
だけでなく、他の業務を行っていく上で必要が
生じることも頻繁にあります。

とくに、新会社法の施行により、商号(権)の範囲
が狭まるにともない、不正競争防止法や
商標法の比重が高まろうとしています。

今や法人設立や定款作成の際には、 旧態然とした
商号調査が意味をなさなくなり、商標調査や
総合的な情報調査も必要となってきました。

新しく事業を創められるようなとき、是非とも
商標調査に明るい行政書士に
相談されるのがよいと思います。

では、商標を調査するにはどうすれば
よいでしょうか

特許電子図書館(IPDL)
(http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl)
で検索できます。

ただし、商標登録出願してから1~2ヶ月後に
公開されるデータですので、
発見できなかったからといって、
安心することはできません。

思い立ったらすぐ商標登録出願すること
をおすすめします。

なお、検索操作についても若干の
専門的知識が必要です。

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