会社設立の際には商標調査が必要です
知的財産業務は、それ自体が必要となる場合
だけでなく、他の業務を行っていく上で必要が
生じることも頻繁にあります。
とくに、新会社法の施行により、商号（権）の範囲
が狭まるにともない、不正競争防止法や
商標法の比重が高まろうとしています。
今や法人設立や定款作成の際には、 旧態然とした
商号調査が意味をなさなくなり、商標調査や
総合的な情報調査も必要となってきました。
新しく事業を創められるようなとき、是非とも
商標調査に明るい行政書士に
相談されるのがよいと思います。
では、商標を調査するにはどうすれば
よいでしょうか
特許電子図書館（IPDL）
（http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）
で検索できます。
ただし、商標登録出願してから1～2ヶ月後に
公開されるデータですので、
発見できなかったからといって、
安心することはできません。
思い立ったらすぐ商標登録出願すること
をおすすめします。
なお、検索操作についても若干の
専門的知識が必要です。
