行政書士が知的財産権の仕事ができる

まだまだ、行政書士が知的財産権の仕事ができる
ということは、一般には知られていません。

行政書士と弁理士の業務範囲は、
どのように重なっているのでしょうか

工業所有権の登録は弁理士の独占ですが、
確定した権利を売買したり、特許権や
商標権などの
使用許諾をしたりという契約
や、
作権等の売買、譲渡、使用契約などに
関する業務
は民民間の契約書の作成です。

行政書士法第1条の2で定める権利義務の
書類の作成にあたります。

知的財産権等の売買、譲渡、使用契約などに
関する業務は行政書士の分野
でもあるわけです。

行政書士も活躍できる分野です。

関連記事

  1. 知財コンサルタントになる
  2. 知的資産経営第10回:知的資産は、あなたにもあります
  3. 知的財産権講座第49回:商標権
  4. 「知財国際行政書士」になる
  5. 知的資産経営その35(特許権侵害を争う方法)
  6. 特許調査の仕事がお勧めな理由
  7. 知的財産権講座第9回:意匠登録の要件
  8. 知的財産権講座第89回:知財と条約 特許協力条約(2)

最近の記事

PAGE TOP