行政書士　立花技術法務事務所

知的財産活用の助成金を利用する

最近は、自分の持つ「知的財産」を経営戦略として
サービス提供する企業が増えています。

知的財産活用については、専門家による
コンサルティングを受ける必要があります。

しかし、コンサルティング費用がかかるな！
と二の足を踏む場合が多いです。

コンサルティング費用は、地方自治体などの
助成金を利用しましょう。

横浜市は知的財産の活用を助成しています。

例えば、横浜市の場合は、
平成28年度 知的財産活用促進助成

知的財産戦略策定や知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に
関するコンサルティング費用の一部を助成します。

以下の内容をみると、まさに私が提供しようとする
コンサルティング・サービスの費用の一部を
助成するものです。

私が「お客様の知財活用の助成金の申請代理をして、
さらに知的財産活用コンサルティング・サービス
を提供する」
という流れになります。

助成対象事業

(1) 知的財産戦略の策定
(2) 知的財産に係る調査・分析
(3) 知的財産に係る評価
(4) 知的財産に関する管理・運営体制の整備

助成率：助成対象事業に要した総経費に対する
助成額の割合は2/3

助成限度額：50万円

補助金・助成金の応募申請を代理することは、
行政書士の仕事です。

知財戦略＝知的財産によって競争力を確保、会社を伸ばすための戦略
をお伝えします。

知財コンサルティングや知財に関するご相談は、
知財法務と技術に関する豊富な実務経験から最善の解決方法をご提案
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