知的財産権講座第154回：知っておくと役立つ特許の話
特許権を侵害された場合の対応は
どうすればよいのか
電機メーカーＡ社は、液晶ＴＶの技術の特許を
保有しています。
どうやら、最近、電機メーカーＢ社が発売した
液晶ＴＶは、Ａ社の特許権を侵害しているらしい
ということがわかりました。
さて、Ａ社は、どのようにＢ社に対応したらよいでしょう。
ここで、まず特許権とはどんな権利かを
確認してみましょう。
特許法では、
「特許権者は、業として特許発明の実施する
権利を専有する」と定めています（68条）。
「業として」ですので、例えば「模型自動車」の
特許権があったとして、個人的な趣味で、
自分の自宅で飾るために、部品を買ってきて
模型自動車を組み立てても特許権の侵害
にはなりません。
また、他人が、無断で試験または研究のために
Ａ社の液晶の特許発明を実施しても侵害には
なりません。
特許法は、産業の発達を図ることが目的です。
試験または研究のために他人の特許発明を
実施することで、さらに改良技術が生まれる
可能性があるからです。
ただし、マーケティングを目的とした
試験販売は、特許権の侵害となりますので、
注意が必要です。
あくまで、試験または研究のための実施が
認められだけです。
