行政書士　立花技術法務事務所

特許権の権利の範囲はどのようにして
判断すればよいのか

例えば、
電機メーカーＡ社は、液晶ＴＶの技術の特許を
保有しています。

どうやら、最近、電機メーカーＢ社が発売した
液晶ＴＶは、Ａ社の特許権を侵害しているらしい
ということがわかりました。

Ａ社は、どのようにＢ社に対応したらよいでしょう。

ここで、まず、確認しておきましょう。

Ｂ社の製品が、Ａ社の持つ特許権の「権利の範囲」
に含まれなければ、Ａ社の特許権の侵害にはなりません。

特許権は、発明という技術的思想であり、目に見えない
財産権（無体財産）です。

では、特許権の権利の範囲はどのようにして
判断すればよいのか 解説します。

特許権の範囲は、特許明細書の「特許請求の範囲」
の記載に基づいて定められます。

「特許請求の範囲」で、特許権の権利範囲が
決められます。

原則として、「特許請求の範囲」における全ての
構成要素が含まれている場合のみが、その特許権
の権利範囲に含まれるとされます。

例えば、Ａ社の液晶ＴＶの技術の特許において、
「特許請求の範囲」に、
「Ｘの材料とＹの材料とＺの材料を用いた液晶を
使用する液晶ＴＶ」と書かれていた場合、

Ｂ社の液晶ＴＶが、
「Ｘの材料とＹの材料を使用する液晶ＴＶ」であれば、
Ｚの材料を使用していませんので、Ａ社の特許権
の権利範囲ではないということになります。

特許は、出来るだけ広い権利範囲で取りたいです。

しかし、極端な話で「液晶ＴＶ」としても、
権利範囲が広すぎて特許は取得できません。

条件を付けて、
「Ｘの材料とＹの材料とＺの材料を用いた液晶を
使用する液晶ＴＶ」と権利範囲を限定することで
特許を取得できる場合があります。

条件を付ければ、付けるほど権利範囲は狭くなります。

できるだけ、権利範囲を広く取りたい、しかし
広すぎると特許の取得が難しい場合が多い。

ここで、重要なことは、「特許請求の範囲」を
書く際には、不必要なことを書いて、
権利範囲を狭くしないようにすることです。