行政書士　立花技術法務事務所

特許権を取得するためには？

知的財産権を取得する仕事を、
ご紹介したいと思います。

発明、意匠、商標などは、専門的ですので、
一般の方々には、イメージが湧きにくい、
馴染みが薄いものだと思います。

具体例として、液晶ＴＶで簡単に説明します。

知財部として、
液晶ＴＶの発明をしたので、特許出願をしたい
このような相談を開発部門から受けました。

メーカーの知的財産部門は、
開発部門から、発明のアイデアの説明を
受けます。

「発明の発掘」の打ち合わせです。

開発部門で、このような発明をしたが、
どのように特許出願したらよいか
方針を検討する会議です。

知財部門は、特許庁とのやり取りが仕事
かと思われがちです。

しかし社内のクライアントである開発部門との
打ち合わせが多いです。
知財部門は、技術分野（機械、電気、ソフトウエア、材料など）
ごとに、担当が決まっています。

最近は、一つの技術分野では対応できず、
技術と技術の境界領域が多く、いろいろな技術分野
の担当が開発との出席します。

会議では、開発部門は、発明の目的、解決手段、
発明の効果、先行特許出願があるか簡単な
特許調査結果などを、
まとめたシートを作成して持ってきます。

これを元に、その発明を特許出願すべきか
どうかを、判断します。

必要なら、特許調査部門に依頼して、
先行する特許があるかの詳細な調査を
行い、特許出願をするかどうかの
判断資料とします。