行政書士　立花技術法務事務所

会社の従業員等が発明した場合

会社の従業員等がその仕事として発明した場合、
この取り扱いを、特許法で規定しています。

「職務発明」（特許法35条）の規定です。

会社の従業員等がその仕事として発明した
ことは、その個人の成果です。

しかし、会社の従業員等が発明するためには
会社の設備を使用していますし、
会社の支援があったことは事実です。

会社の従業員等と会社の双方の利益の
バランスを取る必要があります。

今回は、論点としてよく出題される点に
ついてです。

●発明をするに至った行為が従業員等の
現在または過去の職務に属すること

従業員等の現在または過去の職務に属する
ことですから、材料の開発技術者の私が
仕事と関係の無い「釣りの道具」について
発明しても、「職務発明」にはなりません。

同じ会社の中で、部署が異動した場合は
、以前の部署でした発明は職務発明に
なります。

しかし、他の会社に転職した場合は、前の
会社にいた時にした発明は、原則として
「職務発明」にはなりません。

この点は、知財検定などで、よく出題されます。