行政書士　立花技術法務事務所

外国出願をするかどうか 判断

特許は、日本で取得しただけでは、
残念ながら外国では効力は及びません。

外国出願をするかどうかの判断は

外国出願にかかる費用は高いので、
十分に検討することが必要です。
その判断とは

①外国で、その特許を利用した製品を
事業化する場合
これは、外国出願が必要です。

②最近では、外国での偽造品が増えています。
これに対抗するために、特許を取得して
おく事が必要です。

特許として侵害だと見つけやすいことも
重要です。
製造方法の特許だと侵害していると
見つけにくいです。

③外国で特許取得の可能性があるか
特許調査が必要になります。

外国出願をする場合にも、どの国に
出願するかも検討しなければなりません。

外国出願といえば、欧米が中心でしたが、
最近は中国や東南アジアも必要となってきました。

もはや、外国出願をする国として、米国、中国、欧州
という順になってきています。

知財でも今後は中国語ができる人が、
ますます必要となってくるでしょう