知的財産権講座第91回:知財と条約 特許協力条約(4)

知財と条約 特許協力条約

知財の勉強では、条約という科目があります。

外国に特許や意匠や商標出願をする
ことが必要な場合があるからです。

特許法などは、各国ごとにあります。
その国の産業政策により、特許法などは
異なります。

その国で、特許権を取得したい場合は、
その国の法律に則った出願をしなければ
なりません。

しかし、各国が勝手に、特許法を制定して
いたのでは、手続き上不便です。

そこで、一つの国に特許出願をしたことで、
各国へ出願したことと同じ扱いをする
という、出願人に便利な制度が求められます。

これが、特許協力条約(PCT)による
国際出願制度です。

国際出願制度を利用して、特許出願をすると、
出願人は、例えば日本に出願すると、
他の国、アメリカ、ヨーロッパ各国に
特許出願をした効果が得られます。

しかし、特許協力条約(PCT)は、あくまで
特許出願の手続を統一するだけです。

最終的に特許権として認めるかどうかの
審査は、各国の特許庁によりなされます。

次回は、特許協力条約(PCT)を利用した、
国際予備審査について説明します。

関連記事

  1. 知的財産権講座第202回:誰にでもわかる知的財産権
  2. 行政書士は、攻めのコンサルタント(2)
  3. 特許調査の報酬は高いです
  4. 知的資産経営第26回:知財経営と知的資産経営の違い?
  5. 知的財産権講座第312回:著作権に関する行政書士の業務
  6. 知財経営の実践(その4)SWOT分析
  7. 知的資産経営その40(外国出願の手続きと費用)
  8. 知的資産経営その17(共同研究開発契約)

最近の記事

PAGE TOP