行政書士　立花技術法務事務所

外国出願の手続きはどのようなものか

外国出願をするか否かの判断は、
日本の特許出願から1年以内には
行う必要があります。

①パリ条約ルート

パリ経由という飛行ルートではありません（笑）。

パリ条約の優先権を主張して外国出願を
する場合は、最初の特許出願から1年以内
に外国の特許庁に直接出願することに
なります。

②特許協力条約（ＰＣＴ）ルート

このルートを使えば日本の特許出願から
2年半以内に、外国の特許庁に出願する
ことができます。

多くの国に出願する場合には、費用の
面と外国出願に伴う翻訳の時間がかかる
ことから、ＰＣＴルートを使うことが
多いです。

逆に出願国が少ない場合は、ＰＣＴルートは
費用が高くなってしまいます。

早期に、特許を権利化したい場合は、
パリ条約ルートを使うなど、
使い分けをする場合があります。

もちろん、実際には、パリ条約ルートと
ＰＣＴルートの使い分けはケースバイケース
です。

外国出願は、費用もかかるし手間も
かかるので、重要な特許出願でないと
行いません。