知的資産経営その2
協同研究による知財活用
新製品の開発を始める前には、特許調査によって将来、他社が参入してくることを抑制できるか？
について検討することが必要です。
他社が参入してくることを抑制できれば、新製品の開発によって将来の利益を確保することができます。
一方で、特許調査の結果、新製品開発のために必要な技術について他社の先行特許出願や技術があったとします。
とても、自社では先行技術を避けて、新製品開発が難しそうです。
この場合、新製品開発をあきらめなければならないでしょうか？
あきらめるのは、まだ早いです。
必要な技術が大学や研究機関が所有するものなら、協同研究や技術移転を考えてみることも一つの方法です。
中小企業の中には、大学や研究機関との共同研究により新製品開発を行い事業化しているところもあります。
事前に大学や研究機関が所有する技術や特許などを十分に調査して検討することが必要です。
特許調査は、このような将来の事業展開を考えるネタを見つける方法としても有効です。
知財活用のために専門家の利用
こうした場合には、産学連携支援機関の専門家や特許流通アドバイザー、地域の経済産業局に相談してみることがよいです。
また、弁理士、弁護士、知財専門の行政書士など外部の専門家を活用することも重要です。
大学や研究機関との共同研究による知財活用のためには、大学や研究機関との共同開発契約や共同特許出願
契約など複雑な契約を結ばなければなりません。
自社で、これらを進めるより専門家に依頼した方が確実に契約を締結できます。
またコストを安く抑えられる場合があります。
