行政書士　立花技術法務事務所

中小企業の知財活用のための特許調査

発明のアイデアを思いついて、特許出願をしてみようかと考えたときに、先行技術がないかを調査しようと考えます。

発明のアイデアがすでにある技術なら特許出願をしても権利化することができないから調べると答える方が多いです。

もちろん、この答は正解です。

しかし、それだけではありません。
特許情報からは、いろいろなことがわかるのです。

例えば、研究開発のテーマを決めるときには、特許調査をすることが必要です。
研究開発を始めて、新製品の開発ができて、いよいよ製品を発売するという段階になって、開発した新製品と類似した特許出願がすでにあることを見つけました。
こうなると、新製品の発売を中止するか、あるいは類似した特許出願の技術を
避けるための技術検討が必要となります。

特許調査をしっかりとしないで、研究開発を始めると、研究開発費用や特許出願費用が無駄になってしまいます。

特許情報を的確に調査しないと、企業にとって大きなリスクとなり、経営方針にまで影響を及ぼすことになります。

中小企業の知財活用のための将来の収益性予測

自社の特許でポートフォリオを構築すれば、同業他社の参入を抑制することができます。

同業他社の参入を自社の特許により防げるかどうか、将来の利益の予測のためにも特許調査が必要となります。

特許調査により、技術動向および企業動向を把握することも重要です。

中小企業の知財活用の実践

今まで述べてきたように、特許調査は、発明を権利化できるかどうかを判断するために
行うだけでなく経営戦略にも関わるのです。

知財を経営に活かす＝「知財経営」の実践では、特許情報からわかることを
どのように判断し、経営にどう活かしていくかを考えることが重要です。

特許調査は、専門的な知識を必要とする場合が多く特許調査会社や
特許事務所、特許調査の専門家に依頼することもよいと思います。