知的財産権講座第51回：不正競争防止法
知財検定2級実技試験の問題より知財戦略の実務に近い出題です。
私が実際に仕事で出くわすような話ですね。
最新の知財検定2級実技試験（2015年7月12日実施）より、
不正競争防止法の問題です。
Ｘ社が開発したゲーム機Ａは，違法にコピーされたゲームソフトを
実行できないようにするための技術的制限手段Ｂを備えている。
技術的制限手段Ｂを妨害して，違法にコピーされたゲームソフトを
ゲーム機Ａで実行するための装置Ｃに関して，Ｘ社の法務部の
部員甲が不正競争防止法による対応を検討している
以下の発言について，適切と考えられるか？
「装置Ｃの販売が不正競争行為に該当するといえれば，
わが社は損害賠償請求はできますが， 不正競争防止法の規定に
基づいて販売の差止めを求めることはできず，装置Ｃの廃棄等の
請求もできません。」
●正解は、× 不適切です。
不正競争防止法は、事業者間の競争が行きすぎることで
不正な競争が行われることを防止するものです。
これにより社会的秩序を維持することが目的です。
一方で、
知的財産権は、特許法、商標法などで保護されますが、
保護を受けるためには、出願し審査を受け、登録
という手続を経なければなりません。
不正競争防止法は、このような登録を受けなくても
一定の不正な競争行為を規律しているという
点で、特許法、商標法などの知的財産権法と
異なります。
●この問題では、
「技術的制限手段Ｂを妨害して，違法にコピーされた
ゲームソフトをゲーム機Ａで実行するための装置Ｃ」は、
他人の商品の形態を模倣して、そっくりの商品を売るなどの
行為（不正競争防止法2条1項3号）：
形態模倣行為
として、制限されます。
ここで、不正競争防止法による不正競争行為に
対する制裁は、
不正競争によって、営業上の利益を侵害され、または
侵害されるおそれがある者は、「侵害の停止または
予防」を請求することができます（不正競争防止法3条）。
この問題では、
装置Ｃの販売の差止めを求めることはできますし、
装置Ｃの廃棄等の請求もできます。
●このように確かに、不正競争行為は、不正競争防止法により
被害者（知的財産権を侵害された者）は
救済を受けることができます。
しかし、一般的には、不正競争防止法により被害者が救済を
受けることは、難しい面があります。
不正競争行為に当たる行為であることを、
被害者（知的財産権を侵害された者）が
立証しなければなりません。
一方で、特許法、商標法などの知的財産権法は
加害者（知的財産権の侵害者）に、過失が
あったことが推定されます。
やはり、特許法、商標法などの知的財産権法
により登録を受けておく方が、目にみえない
無体財産権である知的財産権の保護を
図るためには確実といえます。
