行政書士　立花技術法務事務所

秘密保持契約を結ぶお手伝いをします

ビジネスは早いもの勝ちです。

斬新なアイデアを他社より早く商品として売り出す。

さらにそのアイデアの特許を取得すれば一定期間、
独占的な商売ができるので売上増加が見込まれす。

メーカーにおいては、商品開発は自社のみではなく、
他社と共同開発をするケースもありました。

そのような場合には、お互いの情報が
漏えいしないように、共同開発契約書、
秘密保持契約書などが必要になります。

情報の漏えいによる致命的な損害を避けるために、
共同開発契約書、秘密保持契約書の作成に際して、
第三者として行政書士に参加してもらうと公正を
期することができます。

中でも知的財産権を専門の仕事にしている行政書士
であれば関連する法律にも詳しいので、行政書士と
仕事をするメリットは非常に大きいものとなります。

これまでの知的財産の仕事の経験を、行政書士として
他社のために活かしていこうと思います。