行政書士　立花技術法務事務所

中小企業にも特許戦略は必要

小さな会社は、特許なんて関係ない
知らないということが普通です。

技術の高い企業、大企業が気にすべきもの、
自分達には、関係ない。

しかし自分の技術を守るために特許戦略は必要です。

また他社の特許を、
「あなたの会社の製品は、我が社の特許権
に抵触している」という警告状が届くという
ことがあるかもしれません。

これをレターと呼ぶことが多いです。

これを防ぐためには、考えることは
２つあります。

①特許取得できる技術は、権利化しておく。

②権利化しないまでも、対抗措置として
先使用権（特許法79条）の証拠固めを
しておく。

「先使用権」とは、
別の会社が、その技術を特許出願前から、
自社でも同じような開発をしていたと証拠固めをしておく。

それが認められれば、継続して事業ができるというものです。
そのための準備です。

公証人役場などで、確定日付を取得
することなどが有効です。

これは、行政書士の知財業務の一つ
と思います。

わかりやすくいうと、
自分の持っている特許権と同様な他人の実施
を止められます。

しかし、もともと使用していたものが、
実施できなくなるのは不公平ですよね
だから、特許権の侵害ではないとして
認めましょう
ということです。