行政書士は、攻めのコンサルタント（２）
成長路線を目指す企業などの顧問コンサルタント
となり、「攻めのコンサルティング」を担当する
のは、数ある士業のなかでも、行政書士が
最も適していると言えるでしょう。
以前の私のブログ記事の、
の続きです。
攻めのコンサルティングの例として、
最近、企業の間で増えつつある
「知的資産経営報告書」の開示
があります。
「知的資産」とは、特許、商標（ブランド）など
財産権としての「知的財産」のことではありません。
それらを一部に含み、さらに組織力や人材、経営理念、
顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には表れない
目に見えにくい経営資源を指します。
これらの知的資産を、企業の強みとして
「知的資産経営報告書」に記載し開示すると、
取引金融機関の無担保融資枠が拡大される
などのメリットが企業に発生する場合があります。
経営者は、自分の会社の強みがどこに
あるのかを客観的に整理できます。
会社の資金繰りの面でも大きなプラスが
生まれます。
これは、会社の経営者にとってメリットがあります。
この「知的資産経営報告書」の作成業務は、
会社業務に詳しい行政書士に依頼される
ことが多いと思います。
まさに、この業務はコンサルティング
無しでは、すすめられません。
この業務を依頼されるような行政書士になったら、
顧問料を頂くことができます。
一般の人には、まだよく知られていませんが、
「知的資産経営報告書」の作成業務は、
行政書士の業務なのです。
