知財経営の実践(その5) 特許情報

1. 知財の持つ価値

 

知財経営の実践については、その重要性が報告されています〔1〕〔2〕。
ここでは、知財戦略について考えてみます。
知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。
自社の強みを分析してみることが必要です。
強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。

 

2. 知財経営:特許調査

 

強みが技術にある場合は、関連特許の調査(特許調査)をすることが必要です。
強みが技術にあるとして、技術開発をした後で、他社から特許侵害であると訴えられたら、
開発した製品を発売できません。
また、技術開発費用が無駄になるなど損失が大きくなります。
自社の技術を特許により保護できるのか、他社を牽制できるのか、他社の市場参入を
抑制できる障壁をつくれるのか・・・など特許調査により確認することができます。
知財を経営に活かす知財経営においては、過去の関連特許の調査(特許調査)が重要となります。

このような特許調査は、自社でJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)で 検索して行うことができます。
特許調査のやり方については、ノウハウがあるので、外部の専門家
(弁理士、行政書士、特許調査会社、知財コンサルティング会社等)に依頼することもよいでしょう。

 

3. 知財経営:特許情報

 

特許情報には、公開特許広報と特許広報があります。
公開特許広報には、基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。
なかには、特許とならないものも含まれています。
膨大な情報で玉石混交ですが、最新の技術動向を調べる上では、特に有効です。
特許広報は、特許庁の審査を経て、特許となったものが掲載されます。権利情報として有効です。

 

4. 知財経営:特許調査は、いつやればよいか?

 

技術開発を始める前、特許出願前、審査請求前、新製品発売前、権利侵害問題が発生したときです。
これらの時点で、特許調査を行うことが有効です。
基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。
そこで、常に最新の情報にアップデートしていくことが必要です。
最初に過去の特許出願の調査を行った後、例えば、1年ごとに特許調査を行うことがよいです。

次回に続きます。

【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて「知財戦略事例集」(2007.4特許庁)

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