知的財産権コンサルタントとして開業

コンサルタントとしての個人事業の開業には、
税務所や地方自治体への届出だけが
必要です。

・個人事業の開業等届出書

・事業開始等申告書

いきなり従業員を雇用しない限りに
おいては。

そうかといってコンサルティングは誰でも行えるか
と言うと、そういうものではありません。

どのような分野で
どのような経験を積み、
どのような実績を上げてきたか、
ということによってクライアントから選ばれる
ことになります。

当然、クライアントよりも豊富な経験や
深い知識が要求されます。

例えば、実経験が伴っていない表面的な知識や
教科書的な知識を示す
だけでは、クライアント
から見た場合、料金を払う価値は無いに
等しいと判断されます。

「コンサルタント」とは認めて
もらえないものです。

結局は、クライアントによって選ばれた者
のみがコンサルタント
です。

起業ということで、
事業計画を立て、事業計画書を書き
具体化したいと思います。

起業ということで、
事業計画を立て、事業計画書を書き
具体化することも必要です。

関連記事

  1. 知的財産権講座第133回:楽しく学ぶ著作権・問題編
  2. 知的財産権講座第54回:営業秘密の保護
  3. 知的財産権講座第202回:誰にでもわかる知的財産権
  4. 知的財産権講座第43回:商標権
  5. 知的資産経営その20(ライセンス契約)
  6. 知的資産経営その30(商標権活用戦略)
  7. 知的財産権講座第279回:だまされないで!著作権登録
  8. 知的財産権講座第60回:知財検定

最近の記事

PAGE TOP