ブログ

知的資産経営その16

共同開発契約

自社のみでは、研究開発が難しいので他社と共同研究を行いたいということがあります。
他社との共同研究開発を考える際には、どのような点に留意すべきでしょうか。

 

共同研究開発を考える際に留意すべき点

自社の技術だけでは、製品化が難しい場合や資金的な余裕がない場合、他社との共同研究は有効な戦略です。
材料メーカーと、ユーザーである企業との共同研究という場合が多くあります。
材料メーカーとしては、ユーザーのニーズを十分に把握した上で、材料開発をしたいと考えます。
一方、ユーザーである企業としては材料技術の応用製品の開発において、材料技術も特許として抑えておきたいと考えます。
このように両者の利害が一致することで、共同研究の機会が生まれるのです。

たとえば、耐久性の優れた部品を開発するためには、部品に使用する耐久性の優れた材料の開発が必要です。
その材料開発のために部品メーカーが材料メーカーと共同研究をします。
特殊な材料であり、他社には容易にまねできないものとなります。
共同研究の成果を、特許として取得することで、競合他社の市場参入を防ぐことができます。

共同研究開発契約を結ぶ

共同研究開発を行う前に、きちんと契約を結ぶことが必要です。
研究開発を開始する時点で、相互の役割分担、研究費用の負担分担、機密情報の取り扱い、特許出願の取扱いなどの契約を結びます。
事後トラブルを避けるために、契約締結は重要です。
共同研究開発を開始する時点で、自社がすでに持っている技術を特定し明確にしておくことが必要です。
技術のどの部分が共同研究開発の成果かを明確にしておきます。
そのために、自社の技術の棚卸をしておきます。
自社の既存の特許出願について、見直し整理しておきましょう。

また部品メーカーは、共同研究先の材料メーカーとは、この特殊な材料を他社には販売しない契約を結ぶ場合もあります。
共同研究開発の成果を有効に活かすためのリスク管理も重要です。

関連記事

ページ上部へ戻る