行政書士　立花技術法務事務所

特許調査を事業経営に活かす

特許調査は、将来の事業の「もうけ」を予測する
ための市場調査方法の一つとして使えます。

そこで、自分のやろうとしている
事業について、特許調査を行います。

まずは、特許調査で、自社の強み、
弱みを分析してみることが
重要です。

さて、せっかく特許調査で、
自社の強みや弱みをつかめたなら
「知的資産報告書」をまとめます。

これが、完成すれば、事業の強み
、技術力、知財の評価もまとめられます。
自社の将来性のピーアールにも使えます。

また事業資金の調達にも、つなげられます。

知的資産経営報告書、知的資産経営については
私の「知的資産経営シリーズ」
「誰でも知的資産は持っている」
をご覧ください。

知的資産経営導入は、中小企業診断士や
行政書士などの業務の一つでもあります。