新たな業務提携をすすめています

反社会的勢力といえば、
最近、芸能界でも、反社会的勢力との付き合いが
問題となっています。
技術調査の仕事を、ある会社と新たな業務提携を
始めるにあたり、
「秘密保持契約」と同時に「反社会的勢力の排除に関する覚書」を
結ぶように相手から求められました。

 

何社かと「秘密保持契約、「業務委託契約」
を結んで、技術コンサルティングや特許調査の
仕事をしています。
しかし「反社会的勢力の排除に関する覚書」は、初めてでした。
事業者は、契約を締結する場合には、
必ず「反社会的勢力の排除に関する覚書」が必要か?

 

必要ありません。
努力義務です。
政府が公表している「企業が反社会的勢力による被害を
防止するための指針」
や各都道府県の「暴力団排除条例」では、
契約書に記載することが「努力義務」とされています
反社会的な取引に巻き込まれる、
企業の信用やイメージの低下、
などのリスクを避けたいためでしょう。

 

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