知的資産経営その5

特許調査

知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。
自社の強みを分析してみることが必要です。

強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。

強みが技術にある場合は、関連特許の調査(特許調査)をすることが必要です。

強みが技術にあるとして、技術開発をした後で、他社から特許侵害であると訴えられたら、開発した製品を発売できません。
また、技術開発費用が無駄になるなど損失が大きくなります。

自社の技術を特許により保護できるのか、他社を牽制できるのか、他社の市場参入を抑制できる障壁をつくれるのか・・・など特許調査により確認することができます。

知財を経営に活かす知財経営においては、過去の関連特許の調査(特許調査)
が重要となります。

 

このような特許調査は、自社でJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)で検索して行うことができます。

特許調査のやり方については、ノウハウがあるので、外部の専門家(弁理士、行政書士、特許調査会社、知財コンサルティング会社等)に依頼することもよいでしょう。

 

特許情報

特許情報には、公開特許広報と特許広報があります。

公開特許広報には、基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。
なかには、特許とならないものも含まれています。
膨大な情報で玉石混交ですが、最新の技術動向を調べる上では、特に有効です。

特許広報は、特許庁の審査を経て、特許となったものが掲載されます。
権利情報として有効です。

 

特許調査は、いつやればよいか

技術開発を始める前、特許出願前、審査請求前、新製品発売前、権利侵害問題が発生したときです。

これらの時点で、特許調査を行うことが有効です。

基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。
そこで、常に最新の情報にアップデートしていくことが必要です。
最初に過去の特許出願の調査を行った後、例えば、1年ごとに特許調査を行うことがよいです。

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