知的財産権活用の支援

事業存続のために、知的財産権の活用をお手伝い

 

起業後3年で存続している会社は30%に満たないという厳しい現実の中、生き残りの方法として知的財産権の活用を考えてみませんか?

 

事業継続に必要な知的財産権の活用

 

起業後、事業を継続するためには、何をすればよいのでしょうか?

それは、あなたが持っている知的財産権を活用することです。

中小企業、ベンチャー企業では、特に目ぼしい資産がないということがほんとうでしょう。

しかし、中小企業にも商標権、特許権、著作権などの知的財産権があります。

どのように知的財産権を活用すればよいのでしょうか

特許、商標の活用

特許出願、商標出願から権利化までの手続は弁理士の独占業務ですから、行政書士は取扱えません。

行政書士は出願前の特許調査、商標調査やネーミング相談、権利化後のロイヤリティ契約や

権利移転の手続などを行います。

 

知財関連補助金の活用

外国出願をする場合には、多くの費用がかかります。

この費用は、中小企業にとっては大きな負担となります。

そこで、以下の外国出願補助金の活用が必要となります。

外国出願に要する費用の半額を補助します(特許庁)

外国出願補助金制度(特許庁)

外国出願にかかる費用の半額を助成します。
外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)
日本貿易振興機構(ジェトロ)

 

著作権の保護および活用

著作権は、特許権や商標権と異なり権利を得るために登録などの手続きは必要ありません。

しかし、文化庁には著作権を登録する制度があります。

これは、不動産の登録制度に似ています。

不動産を売買したら、法務局に不動産の登記をします。

不動産の所有者は、誰なのか公に示すためです。
また、売買取引などの安全を確保するためです。

著作権も重要なもの、売買は契約によりますが、誰が権利者かを公にしておくこと、売買取引などの

安全を確保するが必要だからです。

 

当事務所がお手伝いできること

報酬額表

相談(60分まで) 5000円

◆特許調査

簡易調査 20000円~
詳細調査 50000円~
特許権の侵害予防調査 100000円~
特許無効審判のための資料調査 100000円~
情報提供のための資料調査 70000円~
特定の技術分野の調査 150000円~
技術文献調査(Webサイト検索、論文など) 150000円~
外国出願の文献調査 200000円~
ウォッチング調査 200000円~

◆契約書作成

各種契約書作成
秘密保持契約書 25000円~
業務委託契約書 40000円~
基本取引契約書 40000円~
システム開発委託契約書 40000円~
メンテナンス業務委託契約書 40000円~
コンサルティング業務委託契約書 40000円~
広告掲載契約書 40000円~
ライセンス契約書 60000円~
利用規約・定款 25000円~
各種契約書の審査修正、リーガルチェック 30000円~
契約書の協議・締結立会い 30000円~

◆知財関連補助金申請

知財関連補助金
外国出願補助金の受給申請 補助額の10%
促進交付金の受給申請 補助額の10%
PCT軽減の受給申請 軽減額の10%
模倣品対策補助金の受給申請 補助額の10%
侵害品対策補助金の受給申請 補助額の10%
冒認商標補助金の受給申請 補助額の10%

◆著作権やプログラムの登録申請

著作物の登録申請
著作権の移転の登録 50000円
著作権を目的とする質権移転の登録 50000円
無名の著作物または変名の著作物の実名登録 50000円
第一発行年月日または第一公表年月日の登録 50000円
登録の更正または変更の登録 35000円
登録の抹消 35000円
プログラム著作物の登録申請 60000円
著作権の移転の登録 50000円
著作権を目的とする質権移転の登録 40000円
無名の著作物または変名の著作物の実名登録 50000円
第一発行年月日または第一公表年月日の登録 50000円
登録の更正または変更の登録 35000円
登録の抹消 30000円

 

お気軽にご相談ください。

 

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