行政書士　立花技術法務事務所

1. 知財経営：協同研究による知財活用

知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています〔1〕〔2〕。
ここでは、知財経営の実践について、さらに課題と活用方法を解説します。

新製品の開発を始める前には、特許調査によって将来、他社が参入してくることを
抑制できるのかについて検討することが必要です。他社が参入してくることを抑制できれば、
新製品の開発によって将来の利益を確保することができます。

一方で、特許調査の結果、新製品開発のために必要な技術について他社の先行特許出願や
技術があった場合は、自社では先行技術を避けて、新製品開発が難しいでしょう。
しかし、この場合、新製品開発をあきらめなければならないでしょうか。

検討する余地としては、必要な技術が大学や研究機関が所有するものなら、
協同研究や技術移転を考えてみることも一つの方法です。
中小企業の中には、大学や研究機関との共同研究により新製品開発を行い
事業化しているところもあります。
事前に大学や研究機関が所有する技術や特許などを十分に調査して検討することが必要です。

知財活用の特許調査は、将来の事業展開を考えるネタを見つける方法としても有効です。

2.知財経営： 知財活用のために専門家を利用

知財活用のための専門家を利用としては、産学連携支援機関の専門家や特許流通アドバイザー、
地域の経済産業局に相談してみることがよいでしょう。

大学や研究機関との共同研究による知財活用のためには、大学や研究機関との
共同開発契約や共同特許出願契約など複雑な契約を結ばなければなりません。
その際は、弁理士、弁護士、知財専門の行政書士など外部の専門家を活用することも重要です。
自社で、これらを進めることは難しく専門家に依頼した方が確実に契約を締結でるでしょう。
合わせて、コストを安く抑えられる場合もあります。

次回に続きます。

【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」（H19.3）
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて｛知財戦略事例集」（2007.4特許庁）