行政書士　立花技術法務事務所

特許調査費用の助成金を利用

新しいビジネスモデルでの起業、新製品発売、
新技術の開発、新規事業分野への進出など
には、知的財産権調査が不可欠です。

知的財産権調査をしないと、せっかく事業が
うまくいっても、先行技術や先行特許が
あって、事業ができなくなるリスクが
あります。

そこで、先行特許調査を行うことで、
投資の重複によるリスクを防ぐことが
できます。

先行特許調査は、専門的知識やノウハウが
必要なため、知財の専門家に調査を
依頼することになります。

しかし、先行特許調査を専門家に頼むと
費用が高い、そんなお金は無い
止めておこう！
となります。

そのような場合は、特許調査費用助成金
を利用してみましょう。

例えば、東京都の場合は、中小企業が開発戦略策定等を
目的に他社特許調査を依頼した場合、
費用の1/2以内、最大100万円までの助成金が
もらえる場合があります。

他の自治体でも同じような助成金があるところ
もあります。

補助金・助成金の応募申請を代理することは、
行政書士の仕事です。

他社特許調査を仕事とする行政書士に
他社特許調査を依頼すれば、調査と
助成金の応募申請から最終の実績報告書まで、
一つのところに頼むことで済んでしまいます。

手続きに時間や手間がかかりません。

ムダ金を知的財産権調査に使わなく
済みます。