会社設立(法人成りその1)

個人事業者が法人成りしたらやるべきこと

 

個人事業から法人事業に移行することを「法人成り」といいます。
個人事業者が法人成りしたらやるべきことがあります。
個人事業者が法人成りしたら個人事業で使用していた財産などを会社に移す必要があります。
どのようなものを引き継ぐのか、
どのような方法で引き継ぐのか、
方法によるメリットやデメリットなどを検討しましょう。
また、個人事業者として最後となる確定申告と、個人事業廃業に伴う手続きも必要です。

 

法人成りに伴う手続きの流れ

・事業用資産・負債の引継ぎ

法人成りにより個人事業として持っていた資産や負債を会社に引き継ぐ方法を決めて手続きをします。

以下の場合で、手続きが異なるので注意が必要です。

資産や負債を引き継がない場合
資産や負債を引き継ぐ場合

・いろいろな契約の変更手続き

法人成りをしたら、取引先に変更の連絡をします。
また、法人成りをしたら以下の契約を個人から会社名義に変更します。

事務所や店舗、工場等の賃貸借契約
リース契約

また引き落とし口座も法人口座に変更します。

・いろいろな届出

法人成りをしたら、いろいろな届出が必要となります。

会社の設立に伴う届出書
個人事業の廃業に伴う届出書

個人事業者時代の確定申告をする

 

法人成して個人事業を廃止した年の翌年に最後の確定申告をします。
法人成りをしても、個人事業者としての最後の確定申告については、それまでとな何ら変わりません。
ただし、不動産所得(会社に建物を貸す)などがある場合は、引継ぎ確定申告をします。
しかし、いくつか注意すべき点があります。
この点については別途説明します。

法人成りの際には、いろいろな手続きをする必要があります。
このような場合には、専門家である行政書士への依頼を検討してみましょう。

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