他の士業との業務連携を考える
一般の人たちは、行政書士、司法書士などの
士業の業務の区別をよくわかりません。
一般の人は、行政書士に遺言作成、相続財産に
基づく相続税は、税理士に、
相続で紛争が起こったら弁護士へ、
などという知識はありません。
一つの事務所に依頼すれば、必要なサービスを
提供してもらえるということが求められます。
いわゆる「ワンストップ・リーガル・サービス」です。
例えば、行政書士に、不動産の所有権移転
登記を依頼してきたクライアントに対して、
「それは、行政書士の仕事ではないので、
司法書士の先生に依頼してください。」
と言うより、
「それでは、詳しい御相談は、●●先生が
伺います。」
と言って紹介する。
この方が、遥かに親切です。
この場合、提携している司法書士がいないと
紹介できません。
自ら、紹介できる司法書士の先生の
人材ネットワークを作り上げておく
ことが必要です。
自分の確かな人脈のネットワークを
構築しておかなければなりません。
他の士業との業務連携を考えることの
必要性を、昔は、自ら経験しました。
