他の士業との業務連携を考える

一般の人たちは、行政書士、司法書士などの
士業の業務の区別をよくわかりません。

 

勉強

 

一般の人は、行政書士に遺言作成、相続財産に
基づく相続税は、税理士に、
相続で紛争が起こったら弁護士へ、
などという知識はありません。

一つの事務所に依頼すれば、必要なサービスを
提供してもらえるということが求められます。

いわゆる「ワンストップ・リーガル・サービス」です。

 

例えば、行政書士に、不動産の所有権移転
登記を依頼してきたクライアントに対して、

「それは、行政書士の仕事ではないので、
司法書士の先生に依頼してください。」

と言うより、

「それでは、詳しい御相談は、●●先生が
伺います。」
と言って紹介する。

この方が、遥かに親切です。

 

この場合、提携している司法書士がいないと
紹介できません。

自ら、紹介できる司法書士の先生の
人材ネットワークを作り上げておく
ことが必要です。

自分の確かな人脈のネットワークを
構築しておかなければなりません。

 

他の士業との業務連携を考えることの
必要性を、昔は、自ら経験しました。

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